東京の中小企業がAI導入に使える補助金【2026年9月版】300件超から絞り込む考え方

「AIを入れたい。補助金は使えますか」。東京の事業者からよくいただく質問です。

先に数字を出します。弊社が運営する補助金の検索サイトで数えると、東京都の中小企業がいま申請できる制度は300件を超えます（2026年8月31日時点で310件。東京都対象173件＋全国対象137件）。この検索サイトは毎日更新しているため件数は日々動きますが、規模感は変わりません。ただし、そのうちAI導入に使えるものはごく一部です。

そしてもう1つ、先に知っておいた方がよいことがあります。補助金の種類によっては、御社に合わせて作るシステムが対象外になります。ここを知らずに進めて、申請の直前で気づく方が少なくありません。

この記事では、東京の事業者がこの数からどう絞り込むか、国の制度と東京都の制度の違い、対象外になる落とし穴、そして探し方の手順を、実際の数字で整理します。

なお制度の内容と締切は変わります。この記事は四半期ごとに更新していますが、申請の前には必ず公式の募集要項を確認してください。金額や要件を断定する書き方は避けています。

東京都で使える補助金は300件超。でもAI向けは一部

まず全体像です。弊社の検索サイト「みつかる補助金」で、東京都の事業者が対象になる募集中の制度を数えた結果です。

カテゴリ別に見ると、こうなります。

カテゴリは重複してカウントされるので、合計は全体の件数を超えます。見るべきはIT・デジタル化の110件と、設備投資・省力化の403件の一部です。ここまで絞れば、現実的に検討できる数になります。

ちなみに、締切が30日以内に迫っているものはIT・デジタル化だけで18件ありました。制度は常に入れ替わっています。この記事の数字も、読んでいる時点では変わっているとお考えください。

先に知るべき落とし穴。作るシステムは対象外になりやすい

ここが一番大事なので、制度の一覧より先に書きます。

AI導入の補助金として最も名前が挙がるのが、国のデジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）です。ところがこの制度には条件があります。あらかじめ登録されたITツールを導入する場合に限られるのです。

対象になる：登録された事業者が提供する、登録済みのITツール（会計ソフト、勤怠管理、既製の業務システムなど）

対象にならない：御社の業務に合わせてゼロから作るシステム（オーダーメイド開発）

つまり、「うちの業務に合わせて作りたい」という相談ほど、この制度から外れます。既製品で足りるならこの制度が使えて、既製品では足りないから作りたい会社は使えない。ここが分かりにくいところです。

ではオーダーメイド開発に道がないのかというと、そうではありません。別の系統の制度を見ます。詳しくは補助金でシステム開発・AI導入をする方法に、使える制度の3系統と対象外になる費目をまとめました。この記事では東京の事業者が実際に何を見るかに絞ります。

東京の事業者が見るべき2つの系統

300件超を眺める必要はありません。国の制度と、東京都独自の制度の2系統だけ見てください。

系統1 国の制度（全国どこでも使える）

1行目が最も有名で、最も誤解されています。名前に「AI導入」と入っているので何でも使えそうに見えますが、登録ツール限定です。枠が複数あるので、自社がどれに当たるかは公式サイトで確認してください。

系統2 東京都独自の制度

東京の事業者が見落としがちなのがこちらです。国の制度で対象外だったものが、都の制度なら入ることがあります。

1行目のDX推進トータルサポート事業は、令和8年度から新しく始まった制度です。アドバイザーの支援と導入費の助成がセットになっている点が特徴で、「何をすればいいか分からない」段階から使える設計になっています。ただし募集期間が限られるため、時期を逃さないよう公社の案内を確認してください。

そして最終行が見落としの多いところです。区の制度は、都の制度とは別に用意されています。事業所のある区の産業振興課のページを一度見ておいてください。件数は少ないですが、競争率が低い分だけ通りやすい傾向があります。

探し方の手順。5ステップで絞り込む

300件超から自社の候補にたどり着く順番です。この順でやると迷いません。

01が一番重要です。ここが決まっていないと、使えない制度の要項を延々と読むことになります。既製の会計ソフトや勤怠管理を入れたいなら国のデジタル化・AI導入補助金、自社の業務に合わせて作りたいなら別系統、という分岐です。

05もよく抜けます。補助金は申請書の作成に時間がかかるうえ、多くの制度で交付決定の前に発注すると対象外になります。締切の1か月前に気づいても間に合わないことがあります。

東京都の制度を締切つきで一覧したい場合は、弊社が運営するみつかる補助金の東京都ページで絞り込めます。締切日と上限額つきで並んでいるので、05の作業がそのままできます。

補助金ありきで計画を立てない

ここは実装を請ける側として、はっきり書いておきます。

どの制度も、申請すれば必ず採択されるものではありません。受給を保証できるものでもありません。補助金が前提の計画を立てると、不採択になったときに計画ごと止まります。

おすすめする順番は決まっています。

1. 自費でも回る計画をまず作る

2. 制度が使えれば、前倒しや規模の上乗せに充てる

3. 不採択でも、規模を小さくして進められる形にしておく

もう1つ、費用の目安も書いておきます。弊社の場合、業務に合わせたシステムの構築は初期330,000円（税込）からです。この規模なら、補助金が取れなくても判断できる会社は多いはずです。補助金を待って1年止まるより、小さく始めて動かす方が結果的に速いことがよくあります。

費用の考え方はAI開発を中小企業が依頼する前にに詳しく書きました。

よくある失敗3つ

01 交付決定の前に発注してしまう

最も多く、最ももったいない失敗です。多くの制度で、交付決定より前に契約や発注をすると対象外になります。「採択されそうだから先に進めよう」が命取りです。

開発会社に相談すること自体は問題ありませんが、契約と着手のタイミングは必ず制度の要項に合わせてください。

02 対象にならない費目を計画に入れる

制度によって、対象外の費目があります。要件定義だけの費用、汎用のパソコン、月額のサーバー代などは対象外になることが多い項目です。

見積書を作る段階で、対象になる費目とならない費目を分けておくと、後の手戻りがありません。開発会社に「この制度に出すので、対象費目が分かる形で見積もってほしい」と伝えてください。

03 使い道が決まる前に申請を目指す

「補助金があるから何かやろう」という順番だと、申請書が書けません。審査ではなぜそれが必要か、導入して何がどう変わるかを説明します。使い道が曖昧なままでは、そこが埋まりません。

先に業務の課題を1つに絞って、どの作業が何分減るかまで詰めてください。その数字がそのまま申請書の材料になります。

まとめ。300件超を見る必要はない

東京都の事業者が申請できる制度は300件を超えますが、全部を見る必要はありません。既製品で足りるか、作らないと無理かを先に決めれば、見る制度は数件に絞れます。

国のデジタル化・AI導入補助金は名前に反して登録済みのITツール限定です。御社に合わせて作るシステムは対象外になります。その場合はものづくり補助金や省力化投資補助金、そして東京都独自のDX推進トータルサポート事業や区の制度を見てください。

そして、補助金ありきで計画を立てないでください。自費でも回る計画を先に作り、制度が使えたら前倒しに充てる。この順番なら、不採択でも止まりません。

自社の業務にそもそもシステムが要るのか、既製品で足りるのか。そこから整理したい場合は、無料のAI業務診断（オンライン30分）でお手伝いします。診断の結果、開発が不要という結論になることもあります。

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